控訴審の第３回口頭弁論が、10月29日（水）午後３時から、東京高等裁判所で開かれました。前回と同じく、広い１０１号法廷で、４０人以上が傍聴しました。
　前回、付帯控訴を表明していた埼玉県側は、この日、準備書面を提出して、付帯控訴の理由を明らかにしました。といっても、書面の内容は傍聴席からはわからず、秋山壽延裁判長と県側代理人のやりとりから、「一審判決には事実誤認と法令違反がある」と主張している、ということが理解できただけでした。
　また、原告側は、西村浩司・元埼玉県警本部長、本田剛・元上尾警察署係員、諸澤英道・常磐大学教授（被害者学）の３人の証人尋問を求めていましたが、県側が「必要性がない」と反対してきたため、横山佳純弁護士が改めて、控訴審で尋問する必要性を述べました。
　�@西村元本部長　　県側は「当時の警察の内部調査の結果は、すべて報告書に記載されているし、本部長が実際に調査したわけではない」と尋問に反対しているが、わずか11ページの報告書にすべてが収まるはずがない。また、西村氏は当時県警本部長であり、詳細に報告を受けているはずだ。だからこそ、記者会見で、「事件の捜査を全うしていれば、猪野さんが殺害されるような結果が避けられた可能性が高い」と述べたのではないか。
　�A本田元係員　　県側は「一審で十分聞いているので必要性がない」と反対するが、本田氏の話に対する控訴人と被控訴人の評価が異なっており、控訴審でも、調書だけではなく、裁判所が直接聞いて心証を形成する必要がある。
　�B諸澤教授　　県側は「ストーカーの概念は事件当時はまだ明確ではないし、個人の意見を聞くだけなら意味がない」と反対するが、ストーカーについては事件の２年前から「警察学論集」でもとりあげており、事件当時は議論が深まっていると考えられる。諸澤氏は、国際被害者学の動向に詳しく、学問的見地からの専門的な意見を聞くことができる。
　弁論は１５分で終わり、次回までに、それぞれ、反論を出すことになりました。県側は、前回は主任弁護人が欠席しましたが、今回は６人が顔を並べました。（でも、男性ばかり）
　次回は、12月22日午後３時から、東京高裁１０１号法廷で開かれる予定です。

◆７６５４人と６６団体の署名を提出
　また、弁論に先立って、「国賠訴訟を支援する会」の田島泰彦・上智大学教授らが、この裁判を担当している東京高裁第17民事部を訪れ、
公正な審理・判決を求める個人７６５４人と６６団体の署名を渡しました。これは第一次集計分で、年内、署名集めを続ける予定です。

◆報告集会では……
　終了後、弁護士会館で報告集会が開かれました。
　県側の付帯控訴の理由について、中山福二弁護士が説明しました。「一審判決は、名誉棄損行為や身体加害に至らない程度の危険は切迫していたと認めていて、それなのに上尾署は不誠実な対応で、助けを求めた被害者の期待や信頼を裏切った、としています。しかし県側は、こうした名誉棄損行為などの危険性についても切迫していたとはいえない、と、今日の準備書面で主張しています。父親に中傷の手紙が８００通送られてきたといっても、宛先は勤務先の４人だけであり、それ以前に自宅付近に張られたビラと比べても、危険性は格段に低い……、などとと述べているようです」
　つまり、一審判決は、原告の請求額の10分の１だけ認めましたが、県側は「その部分の判断も間違っている」と主張してきたわけです。

　参加者からは、西村・元県警本部長の尋問を強く求める声が出ました。
また、別の参加者は、東京の下町の飲食店を手伝っていたとき（２年前）、地元署の警察官たちが酒を飲みながら桶川事件について、「殺されて当たり前だ、警察官はみな男に同情している」などと語り被害者家族を中傷していた、と報告しました。
　これに対して母親の猪野京子さんは、「娘のことを一生懸命語っているのに、そういう噂が消えないので、おかしいと思っていた。殺されていい女の子なんて、いない」と怒りを込めて語りました。また、両親は、「多くの署名に力づけられた」と感謝を述べました。